不動産を売却したときは、売って得した利益に対して税金がかかります。不動産と全く同じではありませんが、太陽光発電所も売却にあたって税金がかかるため、あらかじめ対策を行っていた方がよいでしょう。

太陽光発電所を売却したときにかかる税金は譲渡所得と総合課税です。譲渡所得とは、土地や建物、株式、ゴルフ会員権などを売却したときに生じた所得に対してかかる税金です。不動産の譲渡所得では5年間不動産を所有しているか否かで判断されますが、太陽光発電所についても同様です。譲渡所得には稼働から5年未満で売買したときにかかる短期相と、稼働から5年以上で売買したときの長期所得があり、短期譲渡所得の税金は課税短期譲渡所得金額×30％、長期譲渡所得の場合は課税長期譲渡所得金額×15％となります。税金は所得に対してかかりますから土地を購入したときの価格以上の価格で売却できたときに税金がかかることになります。

土地・建物以外を売却したときにかかるのが総合課税です。総合課税とは、ほかの所得と合算して税金を計算する税金のことで、太陽光発電所の売却については、事業所得などと合わせて計算します。

太陽光発電所の売却については、大抵のオーナーが業者に依頼して査定を行い、その上で太陽光発電所の売却価格などを決め買主を探し売却を行います。査定を行ったとき、あわせて税金の計算を行い、どのくらいの税金がかかるのかを確認して用意をしておいた方がよいでしょう。

なお、太陽光発電所の売却について税制上の優遇措置を受けている場合は、税制優遇の効果が取り戻される場合などもあるため、この場合もあらかじめ確認しておきましょう。太陽光発電所ではグリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制といった税制上の優遇措置があります。これらの税制上の優遇措置を受けている太陽光発電所を売却してもペナルティが課せられるようなことはありませんが、税制上の優遇措置を受けている分、譲渡損益が生じて納税することになるため、税制上の優遇措置が帳消しとなるような状態になります。

なお、太陽光発電所の売却でかかる税金の計算方法については法人も個人も同じですが、個人の場合、所得が大きければその分税率の大きくなる累進課税で、所得税は最45％の税率になります。そのため太陽光発電所の売却益が多くなれば、その分税金も大きくなるため、売却価格を決めるときには、相場と税金のことをより考えて検討する必要があるでしょう。